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作成日：2010年1月15日_記事番号：T00020397
都市地価指数、直轄市昇格効果で高い伸び
内政部地政司は14日、2009年４～９月期の都市地価指数が08年10月～09年３月期に比べ1.09％上昇したと発表した。同指数は直轄市昇格決定効果などを反映し、25県市のうち16県市で上昇し、台湾全土平均の伸び率は過去２年で最高を記録した。15日付工商時報が伝えた。
各県市の伸び率は、ＭＲＴ（都市交通システム）文湖線開通効果があった台北市（2.05％）を筆頭に、澎湖県（2.02％）、台北県（1.78％）などだった。澎湖県は昨年９月の住民投票で見送りが決まるまで、カジノ誘致への期待感が高まったことを反映したものだ。一方、台東県市など９県市は下落した。全体としては、金融危機後の下落傾向を脱し、地価は反発に転じた。
直轄市昇格を直接反映したとみられる調査地点は、台南県永康市（5.05％）、台中県太平市（2.78％）、高雄県鳳山市（1.74％）などだった。
地政司は１年を４～９月、10～３月の２期に分け、全国319の郷鎮区の3,000地点を対象に土地取引価格を調べ、同指数を発表している。
