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作成日：2010年1月18日_記事番号：T00020420
王永慶氏の遺産税、過去最高の100億元以上に
財政部台北市国税局はこのほど、2008年10月に死去した台塑集団（台湾プラスチックグループ）の創業者、王永慶氏の遺産税額算定作業を完了した。遺産総額は株式や不動産など約600億台湾元（約1,713億円）で、免税枠、控除分を差し引くと、課税対象額は200億元余りとなり、死亡当時の最高税率50％に基づくと、納税額は過去最高の100億元以上に達する見通しだ。18日付経済日報が伝えた。
遺産税率は昨年１月に10％に引き下げられたが、王氏はそれ以前に死去しているため、最高税率50％の旧税率が適用される。関係者によると、国税局は近く相続人に納税通知書を送付し、２カ月以内に納付を求める方針だ。
遺産の内訳は、株式が約500億元、土地、ゴルフ場会員権などを含めると合計で600億元以上になるという。しかし、王月蘭夫人が夫婦財産制による剰余財産差額請求権を行使し、300億元の免税扱いが認められるほか、昨年５月に支払われた所得税80億元も控除対象となった。
一説には王氏の海外資産は2,000億元以上あるとされるが、税務当局者は「海外資産の調査は困難だ」としている。しかし、遺産税の徴収権が時効となる５年以内に新たに海外資産が認定された場合は、追徴課税を行う方針だ。
