中台間の金融監督に関する覚書（ＭＯＵ）が16日に発効したのに先立ち、呉敦義行政院長は15日、中国の適格国内機構投資家（ＱＤＩＩ）による証券投資管理規定を決定した。それによると、投資解禁は段階的に進めることを原則とし、ＱＤＩＩによる台湾株への投資資金の上限は５億米ドルに設定された。16日付聯合報が伝えた。
また、業種によっては、出資比率に上限が設けられている。海運サービス業はＱＤＩＩ全体で８％、金融業は単一ＱＤＩＩで５％、ＱＤＩＩ全体で10％、経済部の公用天然ガス事業と経済部の直接投資事業（中国鋼鉄など）はＱＤＩＩ全体で10％となる。
このほか、民間航空運輸、航空貨物輸送、証券先物集中取引、決済、警備、建築開発、不動産ブローカー、ラジオ・テレビ、電気通信など各業種への投資は禁止される。
既に登録と口座開設の手続きを終えている華夏基金管理、上投摩根基金管理の２社は、18日から台湾株への投資が解禁される。
行政院金融監督管理委員会（金管会）の李啓賢・証券期貨局長は「金管会の提案は10億米ドル、中央銀行の提案は５億米ドルだったが、呉行政院長は最終的に中銀案を採用した。金融安定を考慮したためとみられる。当初は５億米ドルが上限だが、将来の投資状況を見極め、中央銀行と規制緩和を検討することもあり得る」と説明した。
