立法院臨時会は18日、今年末の県市合併に伴う直轄市昇格で、市・鎮・郷の首長が横滑りで官選の区長に就任することを柱とする地方制度法改正案の審議を行い、国民党の強行採決で可決された。強行採決の過程では、野党民進党の議員が議長席に飛び乗り、採決を阻止しようとするなどして議場は大荒れとなった。19日付自由時報が伝えた。
激しい肉弾戦となったが可決に至り、ここでも国民党の数の優位が発揮された格好だ（18日＝中央社）
改正案によると、直轄市に昇格する地域の市・鎮・郷の首長は、犯罪による停職、収賄などによる起訴、既に２期目を迎えているなどの欠格事由がない56人が官選で区長に就任することになる。
民進党は「立法委員が50数人のために仕事を探してやるなど笑止千万だ」とした上で、今回の法改正は新たに選出される直轄市長の人事権を侵害するもので、憲法違反だと批判した。
