行政院は18日、省エネルギーと温室効果ガス排出削減に向けた「節能減碳推動委員会」（省エネ温室効果ガス削減推進委員会）を設置し、温室効果ガス排出量を2020年時点で05年の水準まで引き下げるとの数値目標を掲げた「節能減碳行動計画」（省エネ温室効果ガス削減行動計画）の開始を宣言した。19日付工商時報が伝えた。
節能減碳推動委は、朱立倫・行政院副院長を招集人とし、担当閣僚や政務委員などで構成されており、省エネと温室効果ガス削減に関する計画立案と目標設定が主な任務。
今回掲げられた数値目標は、コペンハーゲンで昨年12月に開かれた国連気候変動枠組条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）の参加国の大半が打ち出しているものと同等の内容。さらに、馬英九総統が掲げる▽2025年時点で2000年の排気量まで削減▽2050年時点で2000年の排出量の半分にまで削減──という構想は中長期目標として盛り込まれた。
また朱副院長は同日、これまで車種や排気量を基準に車両当たりで課していた汽車燃料使用費（自動車燃料使用費）を、ガソリンなど燃料に付加する形で徴収する方式に改めるよう指示した。
