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作成日：2007年8月13日_記事番号：T00002046
所得税改革、２段階で実施へ
財政部はこのほど、総額500億台湾元（約1,800億円）の税額控除廃止や租税優遇策の廃止などで所得税減税をカバーする税制改革計画をまとめた。年内にも法改正作業に入るが、一連の税制改革は産業高度化条例の期限切れと密接に関係するため、実施は2010年以降となる見通しだ。13日付経済日報が伝えた。
財政部がこのほど行政院に報告した税制改革計画によると、税制改革は２段階に分けて進められる。第１段階では総額500億元の税額控除の廃止、非現金贈与に対する税額控除廃止、利息免税上限の引き下げなどを進める。その後、第２段階では産業高度化条例に基づく企業への租税優遇策などの廃止を進める。これにより、1,500億元の減税財源を確保し、個人所得税と法人所得税の税率引き下げを実施したい考えだ。
財政部は14日に税額控除廃止に関し、産官学による公聴会を実施する。
