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建設
作成日：2007年8月13日_記事番号：T00002047
漁港と海岸道路の新規建設、原則凍結に
行政院はこのほど、自然海岸線を消失を食い止めるため、海岸道路や漁港の新設を原則的に凍結する新規定をまとめた。12日付中国時報が伝えた。
行政院は「海岸の永続的総合発展に向けた方案」は、海岸線の破壊を伴う開発事業に対する厳格な審査を関係部門に求めている。
漁港に関しては、新設や拡張を凍結する。また、中央政府は海岸道路の建設に際し、地方政府への補助金支給を取りやめる。政府は海岸管理の基本法となる海岸法の制定を目指しているが、同法施行までは「方案」が海岸線利用に関する指導原則となる。、
ただ、「方案」は法律と同様、すでに認可された開発プロジェクトにはさかのぼって適用しない。台湾プラスチック大煉鋼廠（雲林県離島工業区）、彰工火力発電所（彰化県海岸部）、布袋商港（嘉義県）、東港大鵬港ＢＯＴ開発（屏東県）などに影響は出ない見通し。また、蘇花高速道路（蘇澳～花蓮）についても、ルートが山間部を通るため、海岸線の開発案件には該当しないという。
