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作成日：2007年8月13日_記事番号：T00002049
全土の鉄道整備計画、予算不足で中止危機
交通部の林祐賢会計長は10日、政府が1,000億元（約3,600億円）の特別予算を編成しなければ、台鉄高架化事業や台北圏の軽量鉄道、都市交通システム（ＭＲＴ）延伸線など15件の鉄道プロジェクトの実施が困難になるとの試算を示した。11日付中国時報が伝えた。
政府の「新十大建設プロジェクト」による特別予算は来年で期限切れを迎えるが、鉄道インフラへの配分額が年間400億元から200億元に減額されたため、財源不足が表面化している。
建設に黄信号が点灯したのは、桃園、嘉義、台南地区における台鉄高架化事業、台鉄花蓮～台東間の電化事業、台北近郊（社子、淡水）、台南県での軽軌鉄道（ライトレール）など。
試算によれば、建設中または計画中の鉄道関連プロジェクトを完成させるには、今後10年間で2,000億元の予算が必要になる。
