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作成日：2010年1月21日_記事番号：T00020502
09年対中投資、過去最大の減少幅に
経済部投資審議委員会（投審会）が20日発表した台湾企業による対中投資の統計によると、2009年の認可ベース投資額は60億5,849万米ドルで、前年同期比で38.45％減となり、過去最大の減少幅を記録した。なお、12月の対中投資は50件、総額12億9,751万米ドルだった。21日付工商時報が伝えた。
投審会は、対中投資減少の要因として、欧米の景気が完全に回復していないことで企業が投資に消極的になっていると指摘した。さらに中国経済の発展に伴う産業政策の調整、08年からの労働合同法（労働契約法）施行による製造コスト大幅増によって企業が投資に慎重になったことなどを要因に挙げた。
また、件数ベースでは249件と前年比48.34％の減少で、新規投資より追加投資が多くなっていると指摘した。
一方、中国資本による台湾投資は、開放された昨年７月から12月までの累計で23件、3,748万6,000米ドルとなった。12月に中国・環旭電子が台湾子会社「環鴻科技」設立に3,000万米ドルの投資を行ったことで、同月に投資８件、3,167万米ドルと昨年累計の大半を占めた。
