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作成日：2010年1月22日_記事番号：T00020537
台湾航空海運業界、中国で利益送金禁止
中国税務当局はこのほど、中台合意に基づく課税相互免除に台湾側が応じないことに対抗し、中台路線を運航する航空会社、海運会社に対する追徴課税を通知すると同時に、中国で発生した利益の台湾への送金を禁止した。22日付経済日報が伝えた。
台湾側は台湾籍の航空会社や海運会社が中国で追徴納税要求を受けた場合、中国企業の台湾子会社にも同等の要求を行う方針を固めており、中台間での税務紛争に発展する可能性も否定できない。
中華航空（チャイナエアライン）など台湾側業者は最近、「大陸地区（中国）における免税権に関する関連証明文書を提出できない場合、大陸地区における旅客・貨物輸送収入に３％の営業税、1.25％の所得税を課す」との通知を中国税務当局から受け取った。
中国側はこれまで、航空会社と海運会社に対する課税相互免除に関する中台合意に基づき、台湾籍の航空会社と海運会社の営業税を免除し、所得税にも優遇税制を適用していた。しかし、台湾側で中国企業に免税待遇を与えるための両岸人民関係条例の改正手続きが完了せず、中国業者に対する所得税免税措置は取られていないため、中国側が不満を募らせていた。
