22日の台湾株式市場は前日のニューヨーク株式市場が大幅に下落した流れを引き継いで寄り付きから売り一色となり、加権指数の終値は前日比200.56ポイント（2.47％）下落の7,927.31ポイントと、8,000ポイントを割り込んだ。終値が8,000ポイントを下回ったのは昨年12月27日以来。中央社などが報じた。
200ポイント以上の下落は、昨年11月末のドバイショック以来、約２カ月ぶりとなった（22日＝中央社）
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や聯発科技（メディアテック）、鴻海精密工業など、大型電子株が軒並み売られた。オバマ大統領の金融規制案が嫌気されて米国市場では金融株が下落したが、台湾でも金融株が全面安となった。太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の経営権を手放す可能性が報じられた遠東集団は、遠東百貨が２日連続のストップ安となった。
