個人の海外所得課税（ミニマムタックス税制）が今月から導入されたことを受けて、節税対策で台湾に駆け込み送金された資金が高級不動産市場に投じられている。永慶房屋事業部の統計によると、台北地区では12月の高級住宅物件の取引量が前月比で30％伸び、総統選直後の2008年４月以来１年７カ月ぶりの高水準を記録した。22日付経済日報が伝えた。
同社の葉国華・首席不動産顧問は21日、「台湾に流入したホットマネーは、今年も引き続き投資先を模索するとみられ、台湾全土で不動産景気を下支えする」との見方を示した。
台北市の主要高級住宅地では１坪当たり平均成約価格が初めて70万台湾元を超え、72万8,000元（約206万円）に達した。台北県の高級住宅地でも同価格は過去最高の39万8,000元に達した。
台湾では年収が600万元で、海外所得が100万元を超える高額所得者を対象にミニマムタックス税制が今月から導入された。
