中国の液晶テレビ市場の規模は昨年の2,700万台から今年は4,000万台に達する見通しだ。こうした中、台湾液晶パネル大手は中国市場で、群創光電（イノルックス・ディスプレイ）、奇美電子（ＣＭＯ）、統宝光電（トポリー・オプトエレクトロニクス）の３社の合併により３月１日に誕生する新・奇美電子（英文名・Chimei Innolux Corporation）が35％、友達光電（ＡＵＯ）が20％のシェア獲得を目指している。市場調査会社ディスプレイサーチの謝勤益・大中華区副総裁は「両社で中国の液晶テレビ市場の55％以上を占める見通しだ」という分析を示した。25日付工商時報が伝えた。
台湾勢のシェア拡大は韓国勢による投資動向にも左右される。韓国のサムスン電子は江蘇省蘇州市に第7.5世代（2011年第４四半期量産）、ＬＧディスプレイは広州市に第8.5世代（12年第２四半期量産）の液晶パネル工場を建設する意向だ。
しかし、中国政府は両社への投資認可で韓国製液晶パネルの競争力が高まれば、中国の国内テレビメーカーの競争力にマイナスになることを懸念しており、両社の投資計画を半年程度遅らせる構えだ。中国政府の動きは、韓国企業の投資計画を遅らせることで、中台メーカーが中国市場での優位を固めることを支援する狙いがあるとみられる。
