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作成日：2010年1月26日_記事番号：T00020602
そごうの経営維持訴え、遠東百貨が声明文
遠東集団（ファーイースタン・グループ）の遠東百貨は26日、太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の経営権を維持するため、経済部商業司に遠東の商業登記を取り消す処分を行わないよう訴える声明文を大手各紙に掲載した。
この問題は、2002年に太平洋そごうの遠東集団への経営権移転を決めた持ち株会社、太平洋流通投資（太流）が、遠東側との謀議により董事会と臨時株主総会の虚偽の議事録を作成し、これに基づいて遠東からの10億台湾元（約28億3,000万円）の出資受け入れが行われたとして台湾高等法院が関係者に有罪判決を下し、経済部商業司が判決を受けて遠東の太平洋そごうに対する商業登記を取り消すかどうか近く判断すると表明しているもの。
遠東百貨は声明文で、有罪判決が確定した遠東の関係者のほかにも最高法院に上訴中の被告がいるため同裁判の判決は確定しておらず、現段階では会社法による商業登記取り消しはできず、処分を実行した場合、司法権の侵害に当たると主張した。
また、遠東が太平洋そごうの経営に当たって８年以上がたっており、経営権を失えば、台湾内外の投資家や従業員、取引企業や銀行など関係者に大きな影響が及ぶとして、この点に十分な配慮して判断するよう求めた。
