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作成日：2010年1月26日_記事番号：T00020607
10年の台湾液晶モニター市場、130万〜140万台の横ばいか
2010年の台湾市場の液晶モニター販売台数見通しについて業界関係者は、昨年政府が数多く打ち出した内需拡大政策の効果が減退すること、およびノートパソコンの低価格化の進行がモニターの購買意欲に影響を与えるとして、前年比横ばいの130万～140万台と慎重な見方を示した。26日付電子時報が報じた。
同関係者によると、昨年の台湾液晶モニター市場は、世界金融危機の影響で、企業からの購入が激減した。しかし、消費券の発給、小学校・中学校の電子化拡大など政府による内需拡大政策の恩恵を受けてまずまずの販売成績を維持した。
今年は景気回復に伴い、企業による購入増が期待されるほか、Windows７（ウインドウズセブン）発売によるパソコン買い替え需要の高まりが、３Ｄ（３次元）やタッチスクリーンなど新機能に対応したモニターの販売増につながるとみられるものの、成長力はそれほど強くないとの見通しだ。
