大同集団（TATUNG）の林蔚山董事長は25日、傘下の液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）について、「いずれ良いニュースがあるのは間違いない」と述べ、海外の液晶パネルメーカーとの交渉が順調に進んでいることを示唆した。消息筋によると、現在進行中の交渉は、韓国サムスン電子が中華映管（ＣＰＴ）の第６世代液晶パネル工場（月産９万枚）で生産能力の30％（同３万枚）を占有する内容とされる。26日付工商時報が伝えた。
サムスン電子は第６世代液晶パネルの生産設備が不足しており、18.5インチ、21.6インチワイドスクリーンのディスプレイ用パネルの生産能力を確保するのが狙いとされる。提携強化が実現すれば、サムスンは中華映管にとって最大の戦略提携相手に浮上する可能性がある。18.5インチ換算で、中華映管はサムスンとの提携で年間5,400万米ドルの売り上げ貢献が期待できる。
大同集団はクレディ・スイスに中華映管 の株式約１％を売却しており、市場関係者はサムスン電子がクレディ・スイスを通じ中華映管株を取得したとみているが、林董事長は事実関係を認めていない。
