台湾経済研究院（台経院）の26日発表によると、今年の経済成長率予測は4.81％で、ほかの台湾の研究機関（4.39～4.71％）と比べると、最も楽観的な数値となった。ただ、民間投資は景気の回復に伴い成長するものの、民間消費は依然低水準を維持するとの見方だ。27日付聯合報が報じた。
洪徳生・台経院院長は、企業が景気見通しを楽観し、投資意欲も高まっている上、６大新興産業の振興計画などで公営事業や公共投資も拡大が見込め、固定投資の成長率は4.64％に上るという見通しを示した。輸出成長率は10.51％、輸入成長率は10.13％の予測で、327億4,300万米ドルの貿易黒字を見込んでいる。
一方、民間消費は株式相場と失業率の改善で、2.07％の成長と予測。1952～2000年の平均成長率8.4％や、00～08年の平均2.28％と比べると低い水準だと指摘した。
