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作成日：2010年1月27日_記事番号：T00020621
産業創新条例、立法委員から法案撤回圧力
産業高度化促進条例の期限切れに伴う新たな産業振興策を盛り込んだ「産業創新条例」の審議が立法院で次の会期に持ち越されたことに関連し、立法委員の一部から行政院の法案の撤回、再提出を求める声が上がるなど、審議の先行きは依然不透明なままだ。
27日付工商時報によると、王金平立法院長は26日、「馬英九総統は各界が引き続き意見交換を進めることを希望している。条例内容に対する各方面の意見には相違があるが、与野党の立法委員は意見交換が可能だ」と述べ、与野党協議の継続を呼び掛けた。
与野党は立法院で同条例を次の会期で優先処理することでひとまず合意しているが、馬総統が与野党折衝や各界からの意見聴取を指示したことを受け、一部立法委員からは行政院が法案をいったん撤回し、再提出するのが筋だとの意見が出始めており、行政院が法案を撤回するかどうかが当面の注目点となりそうだ。
法案撤回となれば、同条例の成立はさらに遅れることになり、産業界では租税優遇策の空白期間が生まれることに懸念が広がっている。中華民国工商協進会の黄茂雄理事長は同日、「中国に租税優遇策が存在するのに、台湾に優遇策がなければ、どうやって競争力向上を図るのか」と危機感をあらわにした。
