李述徳財政部長は26日、台湾に進出する欧州企業の商工会議所に当たる欧州商務協会（ＥＣＣＴ）で税制改革に関する講演を行い、質疑応答の中で、エネルギー税の導入時期について「早くても２～３年後になる」と述べ、2012年の総統選挙以前には導入しない考えを示唆した。27日付工商時報が伝えた。
李述徳財政部長（右）とピーター・ウィスＥＣＣＴ副会長（左）。ＥＣＣＴは奢侈税導入に対し、欧州から革製品、高級衣料、乗用車など高価なブランド品が輸入されているため、一貫して反対している（２６日＝中央社）
李財政部長はまた、「今後は税金以外の手段で温室効果ガスの削減を図るのが先決で、不足する部分を租税の手段で補うことになる」と指摘した。エネルギー税の導入時期を閣僚クラスが明言したのは今回が初めてとみられる。
また、ぜいたく品に対し加重課税を行う奢侈（しゃし）税については、「学識者の研究意見の段階だ。安心してほしい」として、当面導入する考えのないことを明らかにした。
