26日の台湾株式市場は、アジア各地で株価が軟調な展開となる中、台湾元下落に伴うプログラム売りが先行して加権指数は274ポイント（3.48％）の大幅安の7,598.81ポイントで引け、下げ幅はアジア主要市場で最大だった。直近３営業日の売り越し規模は500億台湾元（約1,400億円）に迫った。27日付工商時報などが伝えた。
台湾株の下げ幅が大きかったのは、中央銀行が投機資金の流入阻止に動き、台湾元安進行で為替差益が期待できないことに加え、中台間で海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の締結にめどが立たないことが嫌気されたためだ。市場関係者は「春節（旧正月）後の台湾株を下支えする二つの柱が崩れた」と指摘し、台湾株に対する先安感が強まっている。
外国人投資家は先週末の22日から台湾株を売っており、26日の売り越し規模は178億8,400万元に達した。株価は昨年12月中旬の水準にまで下落し、クリスマス以降の株価上昇分を一気に吐き出した。市場関係者は7,000～7,200ポイントが当面の下値抵抗線になるとみている。
なお、台湾株式市場は27日も38.78ポイント（0.51％）続落し、加権指数の終値は7,560.03ポイントとなった。
「正月相場」への期待は完全に裏切られた。大損に見舞われたのか投資家が力なくうなだれている（26日＝中央社）
