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作成日：2010年1月27日_記事番号：T00020627
中国資本による銀行出資、解禁見送りへ
行政院は26日、中台間における銀行市場開放をめぐる投資認可方法について関係官庁による協議を行い、中国の銀行が台湾の金融持ち株会社や銀行に出資することを認めない方針を固めた。保険、証券業界に関する同様の検討作業を行った上で、今週か来週の閣議で正式決定する。27日付工商時報が伝えた。
行政院はまた、中国の銀行による台湾法人の設立も認めない方針だ。中国の銀行による営業拠点開設に関しても、▽経営規模が世界で200位以内であること▽支店開設は駐在員事務所開設から２年後とすること──などを条件を設けることにした。この結果、台湾への進出条件を満たすのは、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行の３行に限られる見通しとなった。
行政院と総統府は、中台の金融機関の経営規模に大きな開きがあることや、中国資本が第三者を通じて台湾の金融機関の経営権を取得することなどを懸念した格好だ。
行政院金融監督管理委員会（金管会）関係者は「保険、証券に関する協議がまだなので、中国資本による出資を解禁するか最終的な結論が出たわけではないが、（銀行を含む）３業種は整合性が必要で、総合的に検討すべきだ」と述べ、決定が覆る可能性は低いとの認識を示した。
中台間の市場開放は対等が原則となるだけに、台湾側が中国資本による出資解禁を見送ることが正式に決まれば、台湾の銀行による中国の銀行への出資解禁にも微妙な影響を与えかねない。
