市場調査会社、ディスプレイサーチの謝勤益副総裁によると、群創光電（イノルックス・ディスプレイ）は、今年の液晶テレビ受託生産が800万台へと、昨年の100万台以下から８倍の大幅成長が見込める見通しだ。27日付工商時報が報じた。
謝副総裁によると、今年は当初から、出荷を始める米ビジオ向けに200万～300万台が見込まれていたが、その後、サムスン電子からの低価格機種500万台の受注が確定したことで、急成長が期待できるという。
群創の段行建総経理は以前、今年は600万台を目指すとしていたが、その後、奇美電子（ＣＭＯ）らとの合併が決まったことで供給不足状態の液晶パネル確保が従来ほど問題ではなくなったと話しており、市場では合併が液晶テレビ受託生産事業にプラスに働くと観測されている。
一方、液晶モニターの今年の出荷台数も、過去最高の4,700万台となる可能性がある。昨年の3,600万台から、今年も20～30％の成長が続くとの予測だ。
