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作成日：2010年1月28日_記事番号：T00020652
健康保険料の年内引き上げ、衛生署長が明言
楊永良・行政院衛生署長は27日、全民健康保険の資金不足が昨年末時点で500億台湾元（約1,400億円）を超え、保険料を引き上げなければ年内に1,000億元を超えるとの見方を示した上で、「健康保険法に基づけばこれ以上保険料を調整しないことは違法だ」と述べ、年内に保険料を引き上げる方針を表明した。28日付自由時報が伝えた。
衛生署は家計への影響を軽減するため、収入層を４段階に分け、異なる保険料率を適用する。いずれの収入層でも保険料率は現行の一律4.55％を上回る見通しだ。しかし、低所得層は政府による補助金支給により、保険料の実質負担額は据え置かれる見通しだ。月収３万～４万元の場合は月に60～80元、同４万元以上の場合は数百元から数千元の負担増が見込まれる。
引き上げ時期について、楊署長は「年末の５直轄市の首長選挙まで引き延ばすことはない」と述べた。政府・与党に保険料を早めに引き上げたほうが選挙情勢への影響が少ないとの見方がある上、立法院が春節（旧正月）後の新会期を迎えると賛否論争が過熱する可能性があるため、衛生署が春節前にも引き上げを発表するとの見方もある。
