内政部が27日に発表した、2009年の不動産売買による建物移転登記件数は38万8,298件で前年比2.37％増を記録した。６大都市部の年成長率では、新竹市の16.55％増が最高だった。不動産仲介業者、台湾房屋は、新竹科学工業園区（竹科）を抱える同市では、ハイテク産業の景気回復の恩恵を受け、多くの企業が昇給を行った反面、住宅価格は依然、08年のピーク時を回復していないことから成約スピードが加速したと指摘した。28日付中国時報が報じた。
一方台北県は、年成長率では２位（10.63％）となったものの、移転登記総数10万6,656件、増加件数１万249件は２位を大きく引き離してトップだった。
また内政部の統計によると、昨年12月の台湾全土の建物移転登記件数は前月比13.75％増の３万8,657件だった。６大都市部いずれも前月比で増加し、増加率上位３位は、▽台北県、14.03％▽台中市、11.63％▽台北市、11.19％──となった。
台湾房屋の彭培業・首席総経理は、建物移転登記件数は１カ月前の不動産取引状況を表す遅行指標と指摘した上で、今年１月の全土の移転登記件数は、08年５月の馬英九総統就任時の４万2,075件を上回り、19カ月ぶり最高を記録する可能性があると予測した。
