食品最大手の統一企業（ユニプレジデント）は、即席めんの原料価格が上昇傾向にあることから、今年は粗利益の高い中・高価格商品の開発に取り組む。また、中国では低価格商品からの撤退を検討している。28日付蘋果日報などが伝えた。
小麦粉など即席めんの原料コストは昨年約８％上昇した。商品の性格上、値上げが難しいことから、同社は中・高価格商品へのシフトによって利益確保を狙う考えだ。証券会社は、同社はこの戦略により粗利益率が22.4％から30.5％へと大幅に改善するとみている。
台湾の昨年の即席めん市場規模は93億7,000万台湾元（約261億2,000万円）と前年比3.5％減少、販売量は５億1,100袋で2.9％減少した。景気低迷のほか、冷凍食品などにシェアを奪われているもようだ。統一のシェアは48％と圧倒的な首位で、今年は50％を目指す。
なお、同社の即席めん事業は昨年、インドネシアとフィリピンで黒字転換を果たした。インドネシアは現地工場立ち上げから17年目、フィリピンでは８年目での達成だ。ベトナムも合わせ、東南アジアでの即席めん事業はすべて黒字となった。
