ニュース
政治
作成日：2010年1月29日_記事番号：T00020680
中台窓口機関の代表機構設置、中国が検討
中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）の鄭立中副会長は28日の海協会理事会議で、中台が窓口機関の代表機構を相互に相手側に設ける計画について検討に着手する考えを表明した。29日付中国時報が報じた。
これに対し、劉徳勲・行政院大陸委員会（陸委会）副主任委員は、「内部検討という表現にすぎないため、さらに詳しく意向を把握する必要がある」とコメントした。また、対中窓口機関の海峡交流基金会（海基会）と陸委会の幹部は、代表機構の相互設置は大きな意義を持つものの、ふさわしい時期が到来してこそはじめて可能という見方を示した。中国側の意図については、「相互設置を機に政治対話の方向に進もうというものではない」とした。
なお、陳雲林海協会会長は同会議で、今年の重点目標として海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の締結と、中台間での知的財産権保護の推進を挙げた。ＥＣＦＡについては、アーリーハーベスト（関税の早期引き下げ）の対象項目について中台間でできる限り早く意見を一致させたいという考えを示した。
