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作成日：2010年1月29日_記事番号：T00020687
遠東のそごう経営維持問題、「経済部判断は全裁判の終了後」＝弁護士
遠東集団が2002年９月に太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の経営権を獲得した手続きに不正があったという台湾高等法院の判断に基づき、経済部商業司が遠東による出資登記を取り消すかどうか判断すると表明した問題で28日、経営権に関する争点などを整理するための会議が行われた。出席したある弁護士からは、「そごうの経営権をめぐっては現在も２件の裁判が係争中で、前回と異なる判決が出た場合に矛盾が生じる。このため商業司は全裁判の判決確定後に判断を行うのではないか」という見通しを語った。29日付工商時報が報じた。
係争中の裁判が前回と同様の判決を下した場合、当時、遠東集団からの10億台湾元（約28億円）出資受け入れによる経営権移転を決定した太平洋そごうの持ち株会社、太平洋流通投資（太流）の董事会と臨時株主総会は虚偽のでっちあげだったということが確定し、その議事録は無効となる。その場合、遠東集団は経営権を維持する根拠を失う。
なお、商業司は同日、現段階で太流臨時株主総会の議事録に基づいて行われた株主の変更申請を取り消す意向を言明した。一方、その後に遠東集団によって行われているその他の変更申請の扱いについては、事実か虚偽かの認定に一定の時間がかかるためまだ判断できないと説明した。
