ニールセンの最新調査によると、５大メディア（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、屋外広告）を使った2009年の広告・宣伝費の総額は、前年比6.8％減の394億2,000万台湾元（約1,100億円）で調査開始以来最低となった。また04年の545億元からの縮小幅は約150億元、27.7％に達した。29日付工商時報が伝えた。
業界別で広告費が多かったのは、▽建設▽医薬美容▽政党・政府機関――の３業界。全10業界のうち、パソコン・ＩＴ（情報技術）、医薬美容、食品の３業界で１億～４億元増加した一方、それ以外の７業界は３億～６億元の減少となった。
企業別で昨年広告費が大幅増となったのは、▽統一企業（ユニプレジデント）、５割増▽桂格（クエーカー）、２割増▽健康食品の震達科技（GUARANTY）、８割増――。企業別広告費ランキングでは、建設の遠雄集団（ファーグローリー）が首位、Ｐ＆Ｇが２位で、統一が３位にとなった。また、通信業界は大幅減が目立ち、▽台湾大哥大（タイワン・モバイル）、約５割減▽中華電信、23.7％減──となった。
業界関係者によると、昨年は内需不振によって広告費が大幅に減少した。また、最近は経済力の二極化進行に伴い消費と需要に構造変化が起きており、企業が一般消費者向けの広告費調整を迫られているという。
