ニュース
農林水産
作成日：2010年2月1日_記事番号：T00020707
米通商代表部、牛肉問題で台湾をＷＴＯ提訴も
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス次席代表（アジア・アフリカ地域担当）は１月28日、台湾との間で摩擦が生じている米国産牛肉の輸出問題について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に紛争仲裁を求めることも選択肢のひとつになるとの見方を示した。１月30日付中国時報などが伝えた。
マランティス次席代表は、「米国はＷＴＯに仲裁を求めることも含め、牛肉紛争の解決につながるあらゆるオプションを考えている」と述べた。
台湾との貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）の締結交渉が牛肉問題の影響で遅れるとの一部観測について、マランティス次席代表は「台湾側の反応による。台湾の貿易パートナーとしての信頼性には牛肉問題で疑いが生じた」と厳しい見方を示した。
このほか、米国の駐台窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のウィリアム・スタントン台北事務所長はこのほど、国民党の金溥聡秘書長と会談した際、「台湾の民衆が米国産牛肉を毒肉扱いし、米国の国旗に泥を塗ろうとしていることにいらだっている」と語った。金秘書長が同日明らかにした。
