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　メディア大手東森媒体集団の王令麟総裁らが多額の会社資金を着服したなどとされる一連の事件で、台北地検は13日、王令麟総裁ら32人を背任や証券取引法違反などの罪で起訴した。検察は起訴状で、不当利得の総額は412億台湾元（1,483億円）に上ると指摘し、王令麟被告に懲役28年、罰金10億台湾元を求刑した。

　このほか、王被告の妻、蔡雪卿被告に懲役10年、東森媒体財務副総経理の童家慶被告に同16年、東森電視総経理の張樹森総経理に同１年などが求刑された。また、東森集団と同系列の企業グループ、力覇集団の創業者で背任などの疑いで起訴され、米国に逃亡中の王又曽被告（王令麟被告の父、証券取引法違反などで起訴済み）も追起訴された。

　王令麟被告らは、◆ダミー会社を設立して、
亜太固網寛頻電信（ＡＰＢＴ）に社債を買わせる形での174億元の背任◆ダミー会社に力覇から投資する形での84億2,900万元の背任◆台北市南港区の土地売買をめぐり友聯産険に35億9,200万元の損害を負わせた背任◆──など計13の事件に関与したとして起訴された。

　グループ総帥が起訴された事態について、東森媒体集団は「従業員一同、驚きと遺憾を覚えるが、司法を尊重する。今回の事件で、グループ経営と資金確保が一定の影響を受けることは避けられない」との声明を発表した。王令麟総裁に対する求刑については、「若干の商業行為の正当性に対する認識の違いが存在する。裁判官が当事者に十分な陳述機会を与え、真相が明らかにされ、明確な証拠に基づき公正な裁判が行われると信じる」と指摘した。

拘置所に収監された際の王令麟被告。力覇事件発生時「東森とは関係ない」と言い放ったが、親子で共謀して多くの犯罪にかかわっていたことが明らかになった（中央社）