ニュース
政治
作成日：2007年8月14日_記事番号：T00002073
台北県の「準直轄市」昇格、予算配分で綱引き続く
行政院は13日、台北県を「準直轄市」扱いとし、中央政府から直轄市への予算配分への対象になるのに伴い、台北市と高雄市への予算配分額が減ることから、台北市に155億台湾元（約5,600億円）、高雄市に100億元の補てん措置を講じる案を提示した。これにより、歳入減は台北市が45億元、高雄市が５億元となるが、合意には至らなかった。
直轄市に対しては、中央政府の地方交付金の43％が割り当てられ、これまでは台北市と高雄市が分け合ってきた。しかし、2007年度予算からは台北県も配分対象になるため、台北市と高雄市は配分額が減ると反発していた。
同日行われた関係県市の首長による協議で、台北市と高雄市は予算配分を変更せず、台北県への予算配分は補助予算で賄うべきと主張したが、法的根拠がないため、議論は紛糾した。また、補てん額についても、高雄市が優遇されているといった意見が出て、協議は物別れに終わった。
