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作成日：2010年2月2日_記事番号：T00020733
性風俗従事者、配偶者の同意義務付けへ
内政部はこのほど、売春合法化に向け、成人性交易管理法案の検討を進めており、配偶者を持つ性風俗従事者には就業前に配偶者の同意を義務付ける案が有力だ。ただ、実際に同意義務付けが現実的な規定かどうかをめぐっては議論が分かれている。２日付聯合報が伝えた。
内政部は売春側だけが処罰対象となり、買春側は処罰されない現行の社会秩序維護法（社会秩序保護法）に大法官の違憲判断が下されたことを受け、売春の合法化に向けた成人性交易管理法案の策定を急いでいる。
配偶者の同意義務付けをめぐっては、「どこに他の男との寝ることを許す夫がいるだろうか」と疑問視する声もある。また、仮に配偶者の同意を得ずに売春に従事した場合、姦通罪に問われることもあり得るが、「愛のない性行為に姦通罪を適用するのはどうか」といった意見もあり、今後女性団体などを交え、活発な論議が展開されそうだ。
