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作成日：2010年2月2日_記事番号：T00020737
メード・イン・台湾マーク、12産業で導入へ
経済部工業局の周能伝副局長は１日、中国との海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結を控え、台湾製品の中国製品との差別化を図るため、12品目で「メード・イン・台湾（ＭＩＴ）認証マーク」を導入する方針を明らかにした。２日付経済日報が伝えた。
ＭＩＴ認証は品質が保証される台湾製品に付与するもので、経済部は第１段階で▽一般衣料▽下着▽セーター▽水着▽タオル▽寝具▽靴下類▽靴▽バッグ類──の９品目、第２段階で▽家電▽タイル▽石材──の３品目の計12品目を対象とする方針だ。また、台湾全土の主要商業施設に年内にＭＩＴ認証製品の専門店を20カ所開設する。
ＭＩＴ認証にかかる費用は当初無料とし、経済部が集団マーケティングなどを支援していく。将来的には有料化を予定している。ＭＩＴ認証の有効期限は２年で、業者は２年ごとに更新審査を受けることになる。
