鴻海科技集団（フォックスコン）の郭台銘董事長は１日付聯合晩報のインタビューで、今年の世界経済の景気見通しについて、「上半期は問題ない。下半期は４月か５月に明らかとなる」との見方を示した。
その理由として、「現在の株式市場や金融市場の回復は、各国政府が打ち出した数多くの対策によって『救われた回復』で、自然に好転したものではない」と指摘し、各国政府の景気対策が一定の水準を保てば、下半期の景気は昨年より良くなると説明した。
台湾の景気については、「（今年末の）５直轄市の首長選挙を控えているため、政府が経済政策に必ず力を入れる」と予測を示した。
なお電子業界の現状について郭董事長は、「現在の景気回復傾向は、金融危機発生による不景気の影響で、各部品メーカーがこれまで生産能力増強への投資を控えてきたことによる供給不足が要因で、こうした状況は６月までしか続かない」と指摘した。
