今年上半期のテレビや新聞、雑誌、ラジオ、屋外メディアを合わせた広告の取扱量が、金額ベースで昨年同期比2.6％減、前期比11.4％減の221億7,700万台湾元（約798億3,700万円）となり、縮小傾向が続いている。大手市場調査会社のＡＣニールセンが13日と発表した。
業界別では建設業の広告取扱額が36億8,000万元で最大だが、昨年最も多くの広告費を使った建設大手遠雄集団は、上半期は４億2,100万元にとどまり、昨年同期比で４割減だった。一方、３Ｃ（コンピュータ、通信、家電）流通大手の全国電子と燦坤実業や、大手コンビニエンスストアチェーンの統一超商（プレジデント・チェーンストア）や全家便利商店（台湾ファミリーマート）は広告量を大幅に増やした。14日付経済日報が伝えた。
