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作成日：2010年2月3日_記事番号：T00020763
売春合法化、個人経営を解禁へ
内政部は売春合法化に向けた「成人性交易管理法案」の策定作業で、個人経営による売春を解禁することを検討しているもようだ。３日付蘋果日報が伝えた。
内政部は赤線地帯に相当する「性工作専区」を設置するとした当初方針を修正し、営業エリアを特定商業地域や戸籍地に限定する形で、個人経営を解禁する案を検討している。
内政部高官は「性工作専区の設置は、住民投票による決定が必要になる可能性があり、論争を避けるため、個人経営の解禁を検討している」と述べた。ただ、個人経営解禁に当たっては、総量規制、労働組合への加入や性病検査義務付けなどの条件を設ける方針だという。
しかし、内政部が実施した意識調査では、市民の83％が専区設置による管理を支持しており、現時点では世論の主流となっている。これに対し、蘋果日報の世論調査で、個人経営による買収解禁に賛成との回答は17.5％に過ぎなかった。また、個人経営による売春は暴力団組織による介入を招きやすいとの懸念も学識者から示されている。
個人経営解禁の是非は、売春合法化論議の新たな論点として浮上するとみられ、内政部が世論動向を見ながら、法案をどのような形でまとめるか注目される。
