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作成日：2010年2月3日_記事番号：T00020765
台湾市場に５大リスク、12年に馬胡会談も＝ロイター通信
ロイター通信が１日報じたアジア諸国の今後の発展見通しに関する特集で、台湾市場には▽金利政策と資本規制▽中台関係▽政府の効率▽経済改革▽汚職──の５大リスクが存在すると指摘された。３日付中国時報が報じた。
筆頭に挙げられた「金利政策と資本規制」についてロイターは、中央銀行の方針により2010年も低金利政策の継続が見込まれるものの、中銀がインフレ抑制の必要性を認識した場合、経済回復を優先する政府との間で低金利の妥当性に見解の不一致が生じる恐れがあるとした。また、中銀が最近、ホットマネー（投機資金）による為替投機の防止策を採るなど投機資金退治に力を入れているものの、資本規制がさらに進めば台湾元安を引き起こすと指摘した。
中台関係は改善が進み軍事衝突リスクが大幅に低下したものの、米国による武器売却が阻害要因となる場合、台湾の資産価値に悪影響が出て、中国との取引で利益を得ている企業の株価が大幅に下落する可能性もあるとした。
一方、馬英九総統が2012年に再選を果たせば、その年のうちに胡錦濤・中国国家主席と歴史的な会談が実現し、双方の関係改善の象徴となるとの予測も示した。
このほか、汚職については陳水扁前総統が昨年９月に無期懲役の一審判決を受けたことに触れ、「投資家が台湾の政治腐敗がさらに悪化したと認識すれば、長期投資が減少する恐れがある」と指摘した。
