行政院は２日、▽クラウド・コンピューティング▽電気自動車▽グリーン建築（環境建築）▽特許発明の産業化──の４分野を「新興智慧型産業（新興スマート産業）」に指定し、今後６年間で少なくとも150億台湾元（約424億円）を投じ、支援していく方針を固めた。３日付経済日報が伝えた。

　このうち、クラウド・コンピューティングが支援の重点で、春節（旧正月）明けにも支援計画が発表される見通しだ。内容はインフラ整備、プラットフォームやサービスの開発などで、支援規模は2014年までに100億9,000万元を見込む。14年までにクラウド・コンピューティング関連システムの粗利益率を２けたに乗せるのが目標だ。

　一方、経済部は「緑能雲端電脳聯盟（グリーンエネルギー・クラウド・コンピューティング連盟）」の組織化を進めており、▽英業達（インベンテック）▽緯創資通（ウィストロン）▽普安科技（インフォトレンド）▽喬鼎資訊（プロミス・テクノロジー）▽康舒科技（アクベル・ポリテック）▽智邦科技（アクトン・テクノロジー）──などが参加する。

　このほか、▽中華電信▽趨勢科技（トレンドマイクロ）▽工業技術研究院（工研院）▽資訊工業策進会（資策会）は、台湾をクラウド・コンピューティングの拠点とするため、新会社「台湾雲端運算公司」（ＴＣＣＣ）を設立することにしている。

　クラウド・コンピューティング産業には1,000億元の新規投資が見込まれ、付加価値サービスなどを加えると、15年に１兆元規模の産業に発展すると見込まれている。
　
　電気自動車に対する支援は、２段階に分け進められ、当初はモデル事業支援を中心に20億～30億元規模が見込まれる。環境建築に関する支援は、今年から13年までの４年間に毎年４億～５億元が投じられ、合計23億元規模を見込む。特許発明産業化に対する支援は、今年から12年が対象で、特許の商品化支援、特許審査のスピード化などに毎年１億～２億元を支出する。