ニュース
商業・サービス
作成日：2010年2月3日_記事番号：T00020772
遠東のそごう登記、経済部が取り消し
経済部商業司は３日、2002年11月に遠東集団が太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の経営権を獲得した際に行われた、持株会社の太平洋流通投資（太流）による遠東から10億台湾元（約28億3,000万円）の出資受け入れの登記をはじめ、役員変更など計６回の登記を取り消す処分を行った。これにより遠東集団はそごう経営の根拠を失い、経営権を手放す公算が高まった。中央社などが３日報じた。
取り消し処分は、遠東からの出資受け入れを決定した太流の董事会議事録などが、昨年台湾高等法院によりでっち上げられたものという判断が下されたことを受けてのものだ。経済部商業司は、遠東が処分に不服の場合、１カ月以内に行政訴訟を提起できるとしている。
