台北市政府は２日、高級不動産物件を対象とする房屋税（建物固定資産税）の加重課税（豪邸税）を2011年７月から導入すると正式に発表した。３日付中国時報が伝えた。

　
　台北市が課税対象を認定するために実施した調査の結果、269棟、１万1,177戸が「豪邸」と認定された。これら豪邸には通常の房屋税の最大2.8倍の加重課税が行われ、同市は年間３億台湾元（約８億5,000万円）の税収増を見込んでいる。実際の納税は12年５月以降となる。

　郝龍斌台北市長は「豪邸は一般家屋に比べ、（相対的に）税負担が低く、房屋税が管理費の額にも満たないケースもある」と述べ、社会的公平に配慮し、加重課税を決めたと説明した。

　豪邸税導入をめぐっては、豪邸の定義があいまいだとする指摘もある。これについて、郝市長は「多くの大衆が豪邸だと認める物件が豪邸だ」と述べた。実際には面積や時価ではなく、立地、建物の構造などが認定基準となる。このほか、一戸建てかどうか、外観の豪華さ、景観の良さ、１階当たりの戸数、駐車スペースの有無、警備システムの厳格さ、建物の補修制度なども総合的に考慮される。

　課税対象物件が最も多かったのは、建物ベースでは大安区の52棟が最多で、信義、中山、士林の各区が続いた。戸数ベースでは中山区の2,073戸を筆頭に信義、文山、大安の各区の順だった。

　一方、３日付工商時報によると、クレディ・スイスなど外資系証券会社は、豪邸税の課税対象となれば、物件が豪邸として公的に認証されることになり、高級不動産価格は20％程度上昇する可能性があるという予測を示した。

　欧州系証券会社のアナリストは「台北市の豪邸税導入が単に税収増を狙ったものならば目的は達成できるが、不動産価格の抑制を狙ったものならば逆効果を生む可能性がある」と指摘した。