１月のバイク新車登録台数は過去最低の１万1,698台となり、過去最高だった昨年12月（12万9,000台）から一挙に11分の１へと急落した。昨年末で排気量150cc以下のバイクに対する4,000台湾元（約１万1,300円）の貨物税（物品税）減税措置が期限切れになったことが主因だ。バイク業界は、昨年中にディーラーが車両登録を済ませた「新古車」10万台以上の在庫消化の課題もあり、今年通年の販売は前年並みかやや下回る水準を予想している。３日付工商時報などが報じた。

　
ヤマハ、シェア首位に浮上

　交通部数拠所の統計によると、１月のバイク新車登録台数は前年比34.49％減の１万1,698台で、金融危機の大不況に見舞われた昨年の水準をも下回り、20年前の水準まで後退した。

　ブランド別では、台湾ヤマハが前年同月比24.74％減の3,934台（シェア33.6％）で首位に躍り出た。２位は三陽工業（ＳＹＭ）で、同31.22％減の3,723台（シェア31.8％）。昨年10カ月連続でシェア首位だった光陽工業（KYMCO）は、同34.0％減の3,583台（シェア30.6％）で３位に転落した。

　各社の主管は、消費者が２月中旬の春節（旧正月）に向けて正月準備を優先させたことも１月の落ち込みの一因として挙げた。春節明けには購買意欲が戻るとみており、２月の営業日はわずか15日間にすぎないものの、市場全体の新車登録台数は１万5,000～２万台を見込んでいる。

　2009年の新車登録台数が前年比26.18％減の60万1,486台だったのに対し、今年通年の市場規模は、台湾ヤマハが55万～65万台、三陽と光陽が50万～60万台との予測だ。

三陽、「減産は不要」

　バイク大手３社は、今年は輸出市場の拡大が重点になるとの見方だ。台湾ヤマハは今年、台湾市場向けが18万台、海外市場は欧州の需要回復がみられないため12万台が目標だ。三陽は、台湾向けが15万～16万台、海外向けが少なくとも10万台（台湾で受注し中国から出荷する三角貿易を含めると15万台）と見込む。光陽は、台湾市場が20万台、輸出は20万台（三角貿易を含めれば60万台以上）と予測している。

　三陽の主管は、欧米市場からの輸出受注は回復傾向にあることから、１～２月分の受注は前年同期比で１割多いと指摘。これで台湾市場の落ち込みをちょうど補えるため、生産ラインは通常通り稼働でき、減産の必要はないと強調した。

　光陽の主管も、第１四半期の輸出受注は前年同期比で１～２割増のため、１月下旬から１日平均２時間の残業で対応していると語った。

【表】