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作成日：2010年2月4日_記事番号：T00020795
対中投資緩和、禁止業種リストを閣議決定へ
経済部はこのほど、対中投資規制緩和に向け、農業、製造業、サービス業の各分野でネガティブリスト方式による投資禁止業種リストを行政院に提出した。今週中にも閣議決定される見通しだ。経済部は閣議決定を待って、投資規制緩和に伴う付属措置や投資基準などを明らかにする。４日付工商時報が伝えた。
今回の投資禁止業種リストをめぐっては、半導体の12インチウエハー工場への新規投資が検討対象から除外された。このため、当面の焦点は台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）への出資、聯華電子（ＵＭＣ）による和艦科技への直接出資などを想定した出資規制緩和に移った。
現在対中投資が禁止されている液晶パネルに関しては、届け出だけで投資が認められる「一般類」に変更されるが、台湾での投資を優先することが原則となる。このため、▽台湾での従業員雇用を保障する▽採用技術に中台間で1.5～２世代の格差を付ける──などの条件が設けられる。また、投資額が一定額を上回る場合には、資金の出所などに関する審査を実施する。
