行政院金融監督管理委員会（金管会）は３日までに、投資信託会社と先物取引会社による対中投資上限を現在の純資産の20％から40％へと引き上げる方針を固めた。４日付経済日報が伝えた。
金管会は証券会社による対中投資上限に歩調を合わせ、投資信託と先物に関しても引き上げ方針を固め、行政院に提出する「両岸証券開放弁法」に盛り込む。
金管会はまた、海峡両岸経済枠組み協議（ＥＣＦＡ）の締結交渉を通じ、中国の投資ファンド運用会社への出資条件緩和を中国側に働きかける方針だ。
台湾金融業界では、富邦金控など複数の金融機関が中国の投資ファンド運用会社への出資を希望している。中国側は現在、外資が投資ファンド運用会社に出資する際、外資側の資本金が３億人民元（約40億円）以上であることが条件としている。
