富士通は今年生産するノートパソコンのうち、台湾の受託生産メーカーなどへの外部委託比率を50％へと、昨年の30％から大きく引き上げる方針だ。これにより主な委託先である広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、英業達（インベンテック）などが恩恵を受けるとみられる。４日付電子時報などが報じた。
富士通は昨年、高価格製品やビジネス向けなどノートＰＣの70％を日本で製造し、低価格製品やコンシューマ向け製品など30％を主に台湾メーカーに生産委託していた。今年はコンシューマ向け機種の比重を高めるため、台湾への生産委託が増える見通しだ。
富士通による、部品調達などを含めたノートＰＣ関連の台湾調達額は今年、前年比２割増の360億台湾元（約1,000億円）が見込まれる。
富士通は台湾で３日、5.6インチ液晶搭載で世界最小のタッチパネル低価格ノートＰＣ（ネットブック）となる「LifeBook UH900」（４万8,800元）などノートＰＣ５機種を発表した。同社の台湾市場での09年ノートＰＣ販売台数は１万3,000～１万4,000台でシェア約１％だったが、今年は低中価格機種の展開強化で２万台を売り上げ、シェア２％を狙う。
