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作成日：2010年2月4日_記事番号：T00020813
南亜科などに価格操作の疑い、ＥＵが罰金処分へ
４日付工商時報などがロイター通信を引用して報じたところによると、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会（ＥＣ）が近く、サムスン電子、ハイニックス半導体、インフィニオン・テクノロジーズなど10社に対し、半導体の価格操作を行ったとして制裁金を科す方針であることが分かった。制裁対象には、台湾の南亜科技も含まれる。
関係筋によると、欧州委員会が価格操作関与の疑いを指摘する異議告知書の送付対象はほかに、▽米マイクロン・テクノロジー▽エルピーダメモリ▽ＮＥＣエレクトロニクス▽日立製作所▽東芝▽三菱電機──が挙がっている。各社は早ければ５日にも欧州委員会に対し、決定を不服とする声明を出すとみられる。
ＥＵの反トラスト法（独占禁止法）によると、違反が確定すれば、年間売上高の最高10％に当たる罰金が科される可能性がある。
