日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の今井正・新所長は４日、馬英九総統と先月20日の就任後初めて会見した。馬総統は、日本は台湾にとって第２の貿易相手国で、日本にとっても台湾は第４の貿易パートナーだと指摘し、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、経済・貿易関係を強化したいと呼び掛けた。５日付自由時報が報じた。
馬英九総統（右）は今井正・交流協会台北事務所所長（左）との会見で、台湾の外交政策は「バランスと平和の追求」が主軸で、中台関係の大幅な改善は東アジア各国にプラスとなると語った（４日＝中央社）
馬総統は東アジアの安全保障問題にも言及し、「日米安保条約は地域の安全と安定の維持に寄与しており、非常に重要だ」と強調した。さらに、中国が反発している米国による台湾への武器売却に触れ、台湾の安全に貢献し、中国との関係改善にもつながるとの見方を示した。
このほか、「台日特別パートナーシップ促進年」と位置付けた昨年に続き、今年も台日の交流を深めたいとして、今年10月の台北松山～羽田線就航や、故宮博物院コレクションの日本展開催に期待を示した。
