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作成日：2010年2月5日_記事番号：T00020828
出境禁止対象の関税滞納額、個人は100万元以上に
出境禁止措置が適用される関税滞納額を、個人は100万元（約280万円）以上、法人は200万以上とすることを盛り込んだ関税法の一部改正案が４日、閣議決定された。なお同改正案では、出境禁止期間は「最長５年間」とした。５日付工商時報が報じた。
なお行政救済措置の手続き期間中の場合、個人は150万元以上、法人は300万元以上が出境禁止の対象となる。
これら滞納者が出境できるのは、滞納額の納入および罰金を支払い、法の定める出境禁止期限が終了した場合、または税関に担保物件を提供した場合で、財政部が内政部入出国及移民署に出境制限の解除を通知する。
