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作成日：2010年2月5日_記事番号：T00020829
中科・七星基地建設続行は「不当」、住民ら抗議
台北最高行政法院が先月、中部科学工業園区（中科）第３期七星農場地区（台中県后里郷、通称七星基地）の環境影響評価は無効だとする判決を下したにもかかわらず、行政院環境保護署（環保署）が直ちに建設中止を命じないのは不当だとして、環境保護団体や地元住民約100人が４日、環境保護署などを訪れ建設即時中止を求めた。
七星基地では最高行政法院の判決確定で、友達光電（ＡＵＯ）の液晶パネル工場などの建設中断が避けられないとみられた。しかし、環境保護署は「環境保護手続きは完了しており、開発企業は書類の追加提出による再審査を受ければよいため、工事中止の必要はない」として、工事続行を認めている。
楊文科・中科管理局長も「（最高行政法院が）取り消したのは環境影響評価公告の結論であり、全過程を否定したものではない。開発許可証は有効であり、開発は続行されるべきだ」と述べた。
これに対し、行政訴訟を担当した林三加弁護士は「最高行政法院が環境影響評価の結論を取り消した以上、開発行為全体を中止すべきだ」と主張。環境法律人協会も「環保署は環境影響評価法を曲解しており、判決で審査結果が取り消された以上、関連する開発許可も無効と見なすべきだ」と指摘した。
