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作成日：2010年2月5日_記事番号：T00020831
政府系銀行、不動産投機防止で内規強化
合作金庫銀行、台湾土地銀行、第一銀行の政府系銀行３行が、不動産投機防止に向け、融資実施に関する内規を相次いで強化している。５日付工商時報が伝えた。
このうち、住宅ローン市場シェア２位の合作金庫銀は各支店に対し、▽１年以内に複数回不動産売買を行っていないか▽全体的な借り入れ状況▽短期間に連続して住宅ローンを申請していないか▽負債負担能力──という４つの指標に基づき、融資が不動産投機目的がどうかを判断することを通達した。
シェア首位の土地銀は、収支に占める負債比率、持ち家の保有状況などに基づき、不動産投機目的に当たるかどうかの判断を強化する。不動産投機目的と判断された場合には、顧客の金融機関全体からの既存借入総額と、新たに申し込みを受けた融資額が夫婦の年収の８倍を下回ることを実施条件とする。
第一銀は住宅ローンの融資残高を今年はゼロ成長とする融資引き締めで不動産投機の抑止を図る。同行の昨年11月現在の住宅ローン融資残高は3,121億台湾元で、今年はほぼ横ばいの3,219億元（約9,150億円）に目標を設定した。
