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作成日：2010年2月5日_記事番号：T00020833
遠東百貨、株式の取引停止処分も
行政院金融監督管理委員会（金管会）証券期貨局の李啓賢局長は４日、太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の持ち株会社、太平洋流通投資（太流）に出資を行っている遠東百貨（ファーイースタン・デパートメントストアズ）と遠東新世紀（ファーイースタン・ニューセンチュリー、旧遠東紡織）、および遠東百貨に出資している遠東集団傘下の亜洲水泥（アジアセメント）の３社に対し、１週間以内に台湾証券交易所を通じて、遠東集団が太平洋そごうの経営権を獲得した際に太流が行った出資額と役員の変更登記が取消処分を受けた事態の影響について、説明を求める考えを明らかにした。李局長は、３社は決算書修正を行う必要性の有無についても報告すべきとしており、十分な説明が行われない場合、最悪で株式の取引停止処分もあり得ると表明した。５日付蘋果日報などが報じた。
証券交易所の営業細則には、「突発的な事件に遭遇した場合、証券交易所は取引停止を宣言できる」とあり、適用されれば初のケースとなる。 遠東百貨は子会社を含め45％、遠東新世紀は子会社を含め35％を太流に出資しているが、今回経済部商業司は遠東集団からの太流への出資登記を取り消した。なお、遠東百貨に対し遠東新世紀は23％、亜洲水泥は5.5％を出資している。
取引停止処分の可能性が示されたことで、５日の株式市場では３社ともストップ安となった。特に遠東百貨は経済部の処分から３日連続でのストップ安を記録した。
